介護ロボットとは？　part2

はじめに

超高齢社会に突入、介護人材が不足している日本

日本の人口は過去数年間、持続的に減少しており、2014年の総人口は約1億2,708万人で、前年比約21万5千人減少しています。特に、15歳から64歳までの生産年齢人口は減少が続いており、2040年に向けてその減少傾向がさらに拡大すると予測されています。

将来に向けて、日本は高齢化社会のピークを迎えると同時に、急速に増加する介護ニーズの多様化に適切に対応する必要があります。一方で、人口減少社会が到来することで、生産年齢の介護人材の確保が難しくなるという課題も浮上しています。

2020年度末には介護する人材は、約216万人、2025年度末には約245万人が必要であり、
2020年度末までに約26万人、2025年度末までに約55万人が不足し、年間６万人程度の介護人材を確保する必要があると言われています。

この問題に対し、国（厚生労働省）が介護福祉施設に対して導入を勧めているのが、

介護ロボット

です。

介護ロボットに期待されていること

介護人材の不足の解消

すでに2024年度の介護報酬の改定により、人員基準の緩和が行われています。

• 全利用者に見守りセンサーを導入すること
• 夜間職員全員がインカム等のICTを使用すること
• 職員の負担軽減等への配慮と委員会の設置や安全体制等の確保を行うこと

上記を満たすことで、ユニット型を除く介護保険施設では、以下の要件を満たした場合、1日当たりの配置人員数が現行の2人以上から1.6人以上に緩和されます。

また、特定施設入居者生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護などの事業所なども、利用者に対する見守り機器の導入割合が10%あり、利用者の安全並びに介護サービスの質の確保と、職員負担軽減のための方策を検討する委員会が設置してあり、必要な検討が行われている場合には、事業所ごとに常勤換算方法で0.9人以上の夜勤職員でも算定が可能となりました。

つまり、上記のような人員配置の緩和にある通り、国（厚生労働省）としては、今後、介護ロボットにより、介護人材不足を補おうとしていることが分かります。

介護業務負担の低減

介護ロボットには、様々な種類があります。

• 利用者をベッドから車いすに移譲させるサポートをするための移譲支援ロボット

• 利用者がベッドから歩きだした際に、お知らせをする見守りロボット

• 人間の代わりに会話やゲームをしてくれるコミュニケーションロボット

など様々あります。

そういった介護ロボットは、職員の業務負担を助け、精神的・身体的な負担を低減し、より質の良い介護や、介護時間の短縮をすることが期待されています。

介護業界のイメージ改善

厚生労働省の介護分野における生産性向上ポータルサイトには、

先述した介護ロボット・センサー・ICTの活用することで、介護サービスの質の維持・向上を実現することが、最終的に介護業界のイメージ改善と人材確保につながると述べられています。

私が関わった施設では、採用ページに介護ロボットを導入していると謳っているところも多数あります。

ロボット・センサー・ICTを活用することにより介護業界のイメージを刷新しつつ、活躍の場を創出して元気高齢者に参加してもらうなど、介護分野への多様な人材の参入促進につなげていくことが求められています。

介護分野の生産性向上は、こうした3つの観点を踏まえて、自治体、関係団体、介護施設・事業所などが一体となって進めていくことが重要であり、これにより介護の質を維持・向上しつつ、急増・多様化する介護ニーズに的確に対応することが可能になると言えます。

まとめ

介護ロボットは国（厚生労働省）も積極的に導入を推進しており、一定の条件を得た場合における配置人員の緩和や、介護報酬を得られるなど、様々な特典もあります。

それ以外にも導入するにあたって特定施設の場合、補助金も利用できるなどの制度もあり、かなり認知度も上がってきました。

とはいえ、いまだ導入している施設の割合は少なく、また、導入しても思っていたものと違って、使わなくなってしまったりする施設が多数あります。

そういった介護ロボットの導入や補助金の利用については、当事務所が相談を承っております。

第三者の目線でアドバイスや提案など行っておりますので、是非お気軽にお申し付けください。

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