補助金申請代行

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2025年問題をご存知でしょうか？2025年には約3人に1人が65歳以上の高齢者になり、介護する側の人材は約38万人も不足することが予測されています。そういった中で、人出不足や介護職員の業務負担を軽減させられるような補助金の制度がいくつかあります。

このページでは補助金の申請の方法や流れのほか、お勧めできる補助金制度をご紹介します。

補助金制度とは？

補助金交付までの流れ

補助金制度は、国や地方公共団体から事業費用や設備の購入費用に対して、補助を受けられるものです。ここで注意が必要なことが二つあります。

1つ目は「補助」とあるように、あくまで事業を遂行したり、設備を購入するための「補助」≒「支援」ということになります。つまり、ほぼ必ずといっていいほど、手出しする費用が発生します。補助金には補助率というものがあり、種類によって補助率は3/4という風に決められています。これはいいかえれば1/4は手出ししなければならないということです。この点は注意する必要があります。

2つ目の点は上記の流れにもある通り、補助金を受領できるのは補助事業が終了した後になるということです。これはつまり事業で発生した費用に関しては一度ご自身ですべて支払いが発生するということになります。ですので、補助金を受けるための事業や設備投資などの費用は一度全額支払わねばなりません。一度資金の調達をしなければならないので、高額な費用が発生する場合には注意が必要です。

おすすめの補助金制度

介護テクノロジー
導入支援補助金

日本は少子高齢化による人口減少の一途をたどっており、介護現場では増え続ける介護者を前に、介護する人材が足りないなど、多くの問題を抱えています。

そういった問題に対して介護ロボットを導入することにより、解決を図る制度が、この介護ロボット導入活用支援事業補助金です。

特徴①　
補助額、補助率ともに非常に手厚い制度

様々な介護ロボットやICT機器に対して補助が出る

移乗支援、移動支援、入浴支援、見守り、コミュニケーションなど、様々な介護ロボットに利用することができます。

下記にもある通り、

移譲支援や入浴支援の場合は1機器当たり上限100万円

それ以外の機器に関しては、1機器当たり上限30万円

までとなっています。

補助率が　1/2　or　3/4　と決まっていますので、機器金額に補助率をかけた金額と上記の上限金額を比べて安い方の金額が補助されます。

都道府県によっては
制限台数がなしの場合もある

そして驚きなのが制限台数です。これは後程説明しますが、この補助金制度は、都道府県によって異なります。厚労省が大枠を作り、その枠内で都道府県が募集をかけるということになっています。

そして、厚労省にある記載は「必要台数」となっています。これはつまり、都道府県によっては台数制限がない場合もあるということです。

ですので、例えば100室ある介護施設で、見守りロボットが人数分必要ということであれば、上限30万円×100台で3000万円の補助金が受けられる可能性があるということです。

見守りロボットの導入の場合には、通信の環境整備に対しても、別で補助金が出る

見守りロボットの場合、スマートフォンを利用するため、Wi-Fi環境が必要だったり、配線工事が必要だったりする場合があります。この場合にも、通信環境整備の工事費用に対して補助金が出ます。厚労省の指定する補助最大額が1000万円です。これも大変大きいです。ただし都道府県によっても最大額は変わります。福岡県では2023年度、補助最大額150万円まででした。

極端な話、見守り機器1台入れるだけでも施設のWi-Fiの工事に対して補助が下ります。Wi-Fi環境工事をもともと考えておられる施設にとっては非常にお得なものとなっています。

特徴②　
補助が受けられる施設に制限がある

実はすべての介護事業所が対象ではありません。いわゆる介護保険事業所＝事業所番号をもつ施設でないと対象になりません。具体的な例を出すとすれば、

〇対象になる施設例

特別養護老人ホーム、介護老人保健施設、介護付き有料老人ホーム、グループホーム等

×対象外の施設例

住宅型有料老人ホーム、サービス付き高齢者向け住宅等

です。意外と間違えやすいので注意しましょう。

その他の補助金も
対応可能です

今回は一例として、「介護テクノロジー導入支援事業」を挙げさせていただきましたが、その他にもさまざまな補助金の制度があります。

様々な補助金の申請をお手伝いさせていただいております。上記記載のないものでも対応可能でございますので、まずはお気軽にご相談ください。

当事務所は補助金申請の
サポートいたします

まずはお気軽に
ご相談ください

補助金の申請は専門的な知識が必要な場合があり、ご自身で書類を作成したり、行政との連絡を取り合ったりというのに、時間を取られてしまい、対応が難しい場合があります。

ただでさえ日常の業務に追われており、スポットで対応しなければならない補助金の申請は非常に面倒なものがあります。

当事務所は、補助金申請のエキスパートとして、皆様の日々の業務に負担をかけないようなお手伝いをさせて頂いております。

まずはご相談受け付けておりますので、是非お気軽にご相談ください。

相談料金

相談料金	時間	料金(税抜)
初回	60分	無料
2回目以降	60分	5,000円

補助金代行申請料	報酬(税抜)
介護テクノロジー 導入支援事業	補助金額の2% （最低価格5万円）
大規模修繕補助金	補助金額の8％ （最低価格20万円）