補助金額は数百万~数千万？補助金使って介護ロボット導入するなら〇〇がオススメ！

この記事は前回の続きです

先に下記の記事からご覧いただくとわかりやすいです

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※介護テクノロジー導入支援事業(仮称)は、令和6年3月5日現在、まだ案の段階であり、確定事項ではないことにご注意ください

簡単に言うと、

介護ロボット導入支援事業×ICT導入支援事業＝介護テクノロジー導入支援事業(仮称)

ということでしたね。

介護テクノロジー導入支援事業の特徴４選

介護ロボット、ICT、介護現場の生産性向上に係る環境づくりと3部門に分かれている当事業ですが、様々な介護ロボットの導入に利用いただける補助金となっています。

今回介護ロボットを導入する際、この補助金を使う場合の特徴を４つ挙げました。

最終的にこの補助金を使ってどういったものを導入すればお勧めもしてますので、ぜひ最後までご覧ください。

特徴①　補助額、補助率ともに非常に手厚い制度

購入金額に補助率をかけて、補助上限金額と比較し、安い方が補助される仕組みとなっています。各々最大額が設定されています。

介護ロボットを導入する場合、下記のような仕組みになっています。

区分	補助額	補助率	補助台数
移譲支援・入浴支援	上限100万円	3/4※1	必要台数※2
上記以外	上限30万円	3/4※1	必要台数※2

これは例を挙げるとわかりやすいと思います。

というように、購入する介護ロボットの金額によって、補助額が変わってくるということになります。
金額が高ければ高いほど、補助金額は大きくなる傾向にありますが、上限が決まっているため、補助額は無限に上がっていくということはないということになります。

購入する介護ロボットによりますが、イメージとしては1/4の手出しで購入できると考えると非常に良い制度となっています。

特徴②　1台だけでなく数台、数十台補助を受けることができる

この補助金は、国と都道府県が主体となって行っている事業であり、国が事業について大枠を決め、その決めた範囲内で、都道府県が募集をする仕組みになっています。(図1)

つまり、都道府県によっては補助額や補助率、そして補助台数などが変わってきます(図2)

これも例で考えてみましょう、先ほど見た例の続きです。

このように、1台当たりの補助額×補助台数の額が補助金額として受けられます。ですので、必要台数が多ければ補助金額は多くなります。この補助台数に関しては、都道府県によって募集内容が変わります。

県によっては補助台数が必要台数というように、制限がない場合もあります。

その場合であれば、補助金額が数百万円、数千万円になることもあります。

特徴③　毎年、補助金は申請が可能

この補助金は、毎年申請することが可能です。ですので、申請が通る前提ではありますが最大5年間、介護ロボットを導入するたびに、補助金を受けることができます。

その介護ロボットの種類は、毎年異なるものでも可能です。例えば、1年目は移譲介護ロボット、2年目は見守りロボット、など、施設にとってその年によって必要なものを購入することができます。

特徴④　見守りロボットを導入する場合、通信(Wi-Fi)工事も補助金額の対象となる

介護ロボット・ICT等の導入やその連携に係る費用、見守りセンサーの導入に伴う通信環境整備、Wi-Fi環境の整備、インカム、見守りセンサー等の情報を介護記録にシステム連動させる情報連携のネットワーク構築経費等に利用できます。

補助要件	補助額・補助率
①取組計画により、職場環境の改善（内容検討中）を図り、職員へ還元する事が明記されている事②既に導入されている機器、また本事業で導入する機器等と連携し、生産性向上に資する取組である事③プラットフォーム事業の相談窓口や都道府県が設置する介護生産性向上総合相談センターを活用する事	上限 1000万円 3/4

見守りロボットの場合、スマートフォンを利用することが多く、Wi-Fi環境が必要だったり、配線工事が必要だったりする場合があります。この場合にも、通信環境整備の工事費用に対して補助金が出ます。しかも、介護ロボットを導入する費用とは別に補助金が受けられます。

これらも都道府県によって、内容が変わってきますので、注意が必要です。
ちなみに厚労省の指定する補助最大額が1000万円ですが、令和5年度の福岡県の場合、通信環境整備の補助最大額150万円までとなっていました。

今回も例を挙げてみましょう。

もう一度言いますが、介護ロボットを導入する費用とは別枠で受けられるということになります。

まとめ：導入するお勧めは見守りロボット

介護テクノロジー導入支援事業(仮称)は、高額な介護ロボットの導入はしたいが、購入費用を圧縮したい介護施設にとっては非常に良い制度となっています。

そんな中、私がこの補助金を使ってお勧めしたいのは、見守りロボットの導入です。

その理由が下記のとおりです。

導入台数が多くなる傾向にある

見守りロボットは1台＝1ベッドに対して利用するものが多く、導入するにあたって台数も複数になるケースが多いです。逆に、移譲介助ロボットなどは、1施設に1つか2つあれば充分というものが一般的です。

ですから、台数が多ければ多いほど、補助金の恩恵を受けやすいということになります。

ネットワーク環境整備にも補助金が出る

この理由が最大といっても過言ではありません。

先述した通り、見守りロボットを導入する場合、Wi-Fi環境などネットワーク環境を整備する必要があります。その場合、整備するのに多大なる費用が掛かってしまいますが、その点も見守りロボットを導入する場合には、補助金を受けられるのが強みです。

ICT化や介護のDX化が推奨されている中、いまだWi-Fi環境が整っていないご施設様はたくさんあります。
この補助金を使えば、極端な話、1台でも見守りロボットを導入すれば、Wi-Fi環境を整えることができると考えるとかなり有効な補助金となってくると思います。

見守りロボットの性能がどんどん向上している

国(厚労省)は、介護施設に対して、介護ロボット導入を推進しているだけでなく、メーカーに対しても補助金を出して開発を推進しています。そのような中で、見守りロボットの導入数は年々増えてきており、令和3年度のデータでは、介護ロボットの中でも導入数が一番多くなっています。

いずれも導入していない	65.4％
見守り・コミュニケーション(施設型）	13.9%
介護業務支援	5.8%
移譲介助(装着型)	5.5%
入浴支援	4.5%
移譲介助(非接触型）	4.3%
移動支援	1.9%
排泄支援	1.9%
その他	1.1%

それだけ導入数が多いということは、各社メーカーも新規参入や性能アップに力を入れているはずであり、見守りロボットの選択肢は非常に幅広くなっています。

その分、しっかりと施設内として、どういった問題があるかを抽出し、本当に問題を解決できる介護ロボットを選択し、導入するということが本当に重要になっています。

後悔のない介護ロボットの導入を進めていきましょう。

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